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名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　本日は、自賠責保険への被害者請求の注意点についてお話します。

　自動車事故が原因でお怪我をされた場合、医療機関への通院が必要となります。

　その際、被害者に過失がないか、過失があっても小さい場合には、相手方保険会社が医療機関に対して直接治療費を支払う、一括対応という手続きをしてくれます。　　

　ただし、一括対応は、症状が続く限りいつまでも続くわけではありません。

　相手方保険会社は、事故態様やお怪我の状況に応じて、どこかのタイミングで治療費を打ち切ってきます。

　その後は、自費で通院を続けるかどうかの判断を迫られることになります。

　被害者請求とは、自動車事故の被害者が、自賠責保険会社に対して、直接、治療費や慰謝料等を請求する手続きです。

　相手方保険会社が治療費を打ち切った後も、自費で通院を続けたうえで、診断書や診療報酬明細書を取り付けて、自賠責保険会社に申請します。

　この被害者請求を行うことによって、打ち切り以降の治療費を回収することができるのですが、何点か注意点があります。

　まず、自賠責保険の傷害部分の保険金は１２０万円が上限となっています。

　このため、治療費、通院交通費、休業損害及び慰謝料等、自賠責保険に請求できる金額の合計額が１２０万円を超えた場合、全ての金額は支払ってもらえません。

　自賠責保険からは、治療費が優先的に支払われるため、１２０万円を超えた場合には、まず、治療費が支払われ、１２０万円から治療費を差し引いた金額を受け取ることになります。

　また、通院の間隔が３０日以上あいてしまうと、損害保険料率算出機構の審査において、事故による受傷と通院との因果関係が否定されてしまう可能性が高いため、打ち切り後も間を空けずに通院を継続する必要があります。

　このほかにも、被害者請求を行う際には注意が必要なことがございますので、一度、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　本日は、駐車場内での事故の注意点をお話します。

　駐車場内での交通事故は、道路上の事故よりも慎重な対応が必要となります。

　まず、駐車場内で事故に遭われた場合、相手方保険会社から治療費の支払を拒まれる場合があります。

　駐車場内では、ゆっくりとしたスピードで運転することが多く、また、周囲を気にかけながら運転しているため、事故が起こっても、衝撃が小さく、とっさに身構えることができるため、怪我をしにくいと考えられています。

このため、車両の損傷が軽微な場合には、自賠責保険が治療費の支払を拒むことがあります。

　また、駐車場内の車両は、おおむね、①停車、②通路部分を走行、③駐車スペースへ駐車しようとしている、④駐車スペースから発進しようとしている、の４つに大別できますが、事故態様によっては大きく過失割合が変わることがあります。

　ドライブレコーダー映像や防犯カメラの映像で事故態様を確認し、過去の裁判例と照らし合わせることで、大きく過失割合が動くことがあります。

　駐車場内での事故は、道路上の事故と比較して、慎重な対応が求められますので、駐車場内で事故に遭われた方は、一度、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　本日は、交通事故と障害年金の関係についてお話します。

　交通事故により、被害者が重大な傷害を負ってしまうことがあります。

　その場合、お怪我が完治しないまま、障害が残ってしまうことがあるため、自賠責保険の後遺障害認定を申請する必要がございます。

　また、万が一、残存した後遺障害が、障害年金の基準に該当した場合、障害年金を申請する必要もございます。

　障害年金とは、病気や怪我が原因で日常生活に支障が生じてしまった場合に受給することができる年金です。

　老齢年金とは異なり、現役世代の方であっても、要件を満たせば受給することができます。

　障害年金の定める障害認定基準の一部は、自賠責保険の後遺障害認定基準と重なっているため、自賠責保険の後遺障害に関する補償と障害年金による補償の両方を受けられることがあります。

　たとえば、交通事故による怪我が原因で、上肢または下肢の関節に人工関節を挿入置換した場合、自賠責保険では、可動域が健側の２分の１以下に制限されていれば８級の、可動域の制限がなくとも１０級の後遺障害が認定されます。

　一方、障害年金の認定基準でも、人工関節を挿入置換した場合、３級の障害年金に該当するため、障害年金も申請する必要があります。

　なお、障害年金と交通事故の損害賠償金は、支給調整がなされますが、障害年金が支給停止になるのは、事故日の翌月から起算して最長３６か月です。

　障害年金と交通事故の関係につきましては、一度、専門家にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　本日は、交通事故における被害者の方の思いと実務の乖離についてお話します。

　弁護士として交通事故事件に関わっていると、弁護士としての常識と被害者の方の考えに大きな差があると感じることがあります。

　たとえば、自動車同士の事故の過失割合です。

　信号機による交通整理の行われていない交差点において、一時停止の標識のある道路から飛び出してきた自動車に衝突された場合、別冊判例タイムズ３８【１０４】によれば、お互いが同程度の速度の場合、過失割合は、一時停止の規制がある側が８割、もう一方の過失が２割とされており、実務もそれを基準に動いています。

　しかしながら、突然の事故に遭われた被害者からは、一時停止を無視した自動車にぶつけられたにも関わらず、なぜ自分にも過失があると言われなければならないのか、というお話をいただきます。

　交通事故案件を多数ご依頼いただいている中で、過失割合もすぐに頭に浮かんでくるようになりましたが、そのようなお話を伺うたびに、ご本人の思いに寄り添って案件を進めなければならないと思い返しています。

　ドライブレコーダー映像等の証拠画像がある案件では、別冊判例タイムズ３８の基準よりも有利な過失割合を主張できることもありますので、交通事故にお悩みの方は、是非弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　交通事故のご相談・ご依頼をいただいていると、様々な事故の話を耳にします。

　交通事故は、脇見、ぼんやりしていた、考え事をしていた、携帯電話の使用、スピード違反など、何らかの原因があって発生します。

　特に、道路上で出会い頭の事故は、お互いにスピードを出していることも多く、衝突による衝撃が大きくなります。そのような事故に遭った車両の写真を見ると、フレームが原型をとどめないほど大きく歪んでいることもあります。

　そのような事故では、搭乗者の方も、骨折等の重大な傷害や、長期にわたって疼痛など、大きな苦痛が続くことになります。

　スピード違反やわき見運転などの重大な過失が原因で自動車事故を起こしてしまった場合、取り返しのつかない結果を引き起こしてしまうおそれもあります。

　そうなれば、罰金刑や禁錮・懲役刑などの刑事罰を科されてしまうこともあります。また、運転免許証の停止・取消の処分を受けるかもしれません。そうなれば、それまでの生活や仕事に重大な影響が生じ、人生が一変してしまうかもしれません。

　そのようなことがないように、自動車を運転する際は、是非、安全運転を心がけていただきますよう、お願いいたします。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　本日は、脊柱以外の体幹骨の障害について説明します。

１　脊柱以外の体幹骨の障害

　　自賠責保険の後遺障害認定において、体幹骨の障害は、脊柱とそれ以外の体幹骨の障害に分けられています。

　　自動車損害賠償保障法施行令別表第２の第１２級５号は、「鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの」と定めています。

　　「著しい変形を残すもの」とは、裸体になったときに、変形や欠損が明らかに分かる程度のものとされています。

２　変形障害の注意点

　　これらの体幹骨を骨折された場合、関節の可動域に制限が生じていなくとも、変形障害により後遺障害の認定がなされる可能性があります。可動域に影響がないことを理由に後遺障害申請自体を失念してしまう可能性がありますので、ご注意ください。

　　なお、体幹骨の変形障害は、労働能力喪失の有無が争点となりやすいことに注意が必要です。

　　体幹骨が変形してしまっていたとしても、体を正常に動かせるならば、労働能力に影響がない、との反論を受けることがあります。

　　このため、当該変形が残ったことにより、仕事や日常生活にどのような影響が出ているのか、あるいは、疼痛などの神経症状などが残っていないかなど、慎重な対応が必要となります。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　本日は、圧迫骨折の注意点について説明します。

１　交通事故と圧迫骨折

　　激しい勢いでの追突事故に遭う等した場合、脊椎の圧迫骨折が生じてしまうことがあります。

　　自動車事故が原因で頸椎・胸椎・腰椎の圧迫骨折が生じ、そのことがエックス線写真、ＣＴ画像またはＭＲＩ画像により確認できる場合、「脊柱に変形を残すもの」（第１１級７号）として、自賠責保険の後遺障害に該当します。

　　さらに、脊椎圧迫骨折等により椎体の前方椎体高が減少し、後彎が生じている場合、その程度に応じて、第６級または第８級の後遺障害に該当することがあります。

２　圧迫骨折の注意点

　　脊柱の変形による後遺障害は、逸失利益が争われやすい障害です。

　　これは、圧迫骨折があったとしても、痛みや可動域制限が生じなければ、仕事や日常生活には影響がないとの考え方があるからです。

　　特に、被害者が、医師に対して圧迫骨折した部位の痛みや可動域制限を伝えていないと、症状が診断書やカルテに残らないため、圧迫骨折はあるものの自覚症状はないと診断書に記載されてしまうおそれがあります。

　　そうなってしまうと、訴訟などで事故直後から痛みが続いていると主張したとしても、なかなか信用してもらうことができません。

　　こういった誤解が生じることがないよう、事故による痛みが続いている場合には、必ずそのことを医師に伝えるようにしてください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　本日は、自分の自動車を友人に運転してもらう際の注意について、説明します。

１　運行供用者責任

　　自賠法３条本文は、「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。」と定めています。

　　そして、「自賠法三条にいう「自己のために自動車を運行の用に供する者」とは、自動車の使用についての支配権を有し、かつ、その使用により享受する利益が自己に帰属する者を意味する」（最高裁昭和４３年９月２４日第三小法廷判決）とされています。

　　要するに、自動車の運行を支配し、その運行の利益を有する者は、運行供用者として、当該自動車が事故を起こした際の賠償責任を負います。

２　友人の運転と運行供用者責任

　　所有者が友人に代わりに運転してもらう場合、所有者（貸主）は、運行支配・運行利益が失われるような特段の事情がない限り、運行供用者責任を負います。

　　このため、友人が運転中に事故を起こして人を怪我させた場合、友人とともに損害賠償義務を負うことになります。

　　その際、所有者の任意保険が、家族限定特約や年齢限定特約で制限されている場合、友人の運転に対して保険を使うことができないことがあります。

　　交通事故の損害賠償金は非常に高額になることも珍しくないため、財産を失ううえ、被害者の方も満足な補償が受けられなくなり、非常に危険です。

　　このため、友人に自分の車を運転してもらう際は、保険契約上運転手の範囲に限定がないかや、その友人が他車運転特約に加入しているかを確認し、万が一の事故に備えるようにしてください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　本日は、自動車の同乗者として交通事故に遭われた際の自賠責保険について、お話します。

１　同乗者と自賠責保険

　　自動車事故の被害者は、加害者の自賠責保険に対して治療費や慰謝料などの保険金を請求することができます。

　　自賠責保険の傷害部分の上限である１２０万円まで、治療費、通院交通費、休業損害及び慰謝料等を請求できます。

　　この際、お互いの運転手の過失が競合して自動車事故が発生した場合、同乗者の方は、運転手側車両の自賠責保険も使うことができる可能性があります。

　　すると、自賠責保険が１２０万円×２＝２４０万円まで使えるため、任意保険会社が一括対応を打ち切った後も、被害者請求により治療費や慰謝料を回収できることが多いです。

２　運転手側車両の自賠責が使えないケース

　　自賠責保険は、自動車の運行によって「他人」の生命又は身体を害してしまった際の損害賠償に関する保険です（自賠法１６条・同３条）。

　　このため、同乗者の方が事故車両の所有者であるなど、運行供用者に該当する場合には、運転手側車両の自賠責保険を使うことはできません。

　　また、運転手側に事故について過失がない場合にも、運転手側車両の自賠責保険を使うことはできません。

　　同乗者の方が、両運転手の自賠責保険を使えるかどうかは、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

こんにちは。弁護士の能勢です。

本日は、任意保険未加入の車両（無保険車）による事故に遭った場合について、お話します。

１　任意保険未加入の車両による事故

　　現在、公道を走るほとんどの車両には任意保険がつけられていますが、一部には、自賠責保険のみ、あるいは、自賠責保険にさえ加入していない車両も存在しています。

　　任意保険未加入の車両（無保険車）による事故の被害に遭ってしまうと、被害者は、大きな負担を強いられます。

　　加害者が任意保険に加入していれば、保険会社が介入し、治療費の支払いや車両の修理費等の交渉窓口となります。

　　一方、加害者が任意保険未加入の場合、加害者本人と交渉をしなければなりませんが、加害者本人は交通事故に関する知識に乏しいうえ、無資力であることが多いため、スムーズに補償を受けられる可能性は低いと言わざるを得ません。

２　無保険車事故への備え

　　無保険車による事故に遭い、加害者が交渉に応じない場合には、訴訟を通じて賠償を受ける必要があります。

　　しかしながら、仮に勝訴したとしても、加害者には資力がないことが多く、賠償金を回収できないことがほとんどです。

　　このため、万が一の事故に備えた対策が必要になってきます。

　　たとえば、車両保険に加入しておけば、加害者が無保険であったとしても自身の保険会社から修理費等の補償を受けることができます。

　　また、人身傷害保険は、特約により、歩行時や自転車に乗っている際の事故による傷害まで補償範囲を拡大できることが多いため、万が一の事故に備えて特約を付けておくことをお勧めします。