後遺障害が認定されたときに受け取れる金額
名古屋の弁護士の能勢洋匡です。
本日は、後遺障害が認定されたときに受け取れる金額について説明します。
１ 後遺障害と損害賠償
⑴ 自動車事故にお怪我をされた場合、治療を受けても後遺障害が残ってしまうことがあります。
⑵ この場合には、相手方の自賠責保険会社を通じて、損害保険料率算出機構に対して、後遺障害の認定を申請する必要があります。
⑶ 自賠責保険の後遺障害が認定されると、まず、相手方の自賠責保険会社から、後遺障害に関する保険金が支払われます。
⑷ ただし、自賠責保険の後遺障害保険金は、被害者の損害を補填するための最低限度のものであり、同保険金を上回る損害が生じている場合には、加害者に対し、さらに損害賠償を請求する必要があります。
⑸ 後遺障害が残存した場合の損害は、主に、後遺障害慰謝料と逸失利益です。
２ 自賠責保険の後遺障害保険金
自賠責保険の後遺障害保険金は、以下のとおりです。
⑴ 別表第１ 第１級 ４０００万円
第２級 ３０００万円
⑵ 別表第２ 第１級 ３０００万円
第２級 ２５９０万円
第３級 ２２１９万円
第４級 １８８９万円
第５級 １５７４万円
第６級 １２９６万円
第７級 １０５１万円
第８級 ８１９万円
第９級 ６１６万円
第１０級 ４６１万円
第１１級 ３３１万円
第１２級 ２２４万円
第１３級 １３９万円
第１４級 ７５万円
３ 後遺障害慰謝料
⑴ 交通事故により負傷し後遺障害が残ってしまった場合には、傷害に関する慰謝料とは別に、後遺障害に関する慰謝料を請求できます。
⑵ 民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（交通事故の「赤い本」）には、訴訟を提起した場合に認定される可能性がある後遺障害慰謝料の目安額が掲載されています。
第１級 ２８００万円
第２級 ２３７０万円
第３級 １９９０万円
第４級 １６７０万円
第５級 １４００万円
第６級 １１８０万円
第７級 １０００万円
第８級 ８３０万円
第９級 ６９０万円
第１０級 ５５０万円
第１１級 ４２０万円
第１２級 ２９０万円
第１３級 １８０万円
第１４級 １１０万円
⑶ この金額は、あくまでも目安額であり、請求方法が示談交渉か裁判か、また、後遺障害の内容・程度によって変動する可能性があります。
４ 逸失利益
⑴ 後遺障害が残存するということは、全部または一部の労働能力が失われてしまうということであり、将来働くことで得られたはずの所得が減少するおそれがあります。
⑵ 後遺障害が残存した場合、この逸失利益を請求する必要があります。
⑶ 逸失利益の計算式
基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間のライプニッツ係数
⑷ 基礎収入
原則として、事故の前年度の収入（源泉徴収票や確定申告書の所得金額）を元に算定します。
ただし、被害者が若年である場合には、平均賃金を基準に算定することもあります。
⑸ 労働能力喪失率
原則として、自賠責保険の後遺障害別等級表の労働能力喪失率を基準とします。
ただし、外貌醜状や脊柱の変形障害については、後遺障害別等級表の喪失率と現実の労働能力の喪失が一致するとは限らないとされているため、労働能力の喪失率については、弁護士に相談されることをお勧めします。
⑹ 労働能力喪失期間
原則として、症状固定日から６７歳までの期間です。
ただし、症状固定時の年齢が６７歳を超えるか、症状固定時から６７歳までの年数が簡易生命表の平均余命の２分の１より短くなる場合には、原則として平均余命の２分の１（小数点以下は切り捨て）が喪失期間となります。
なお、１２級１３号または１４級９号の後遺障害が認定された場合の喪失期間は、１２級１３号は１０年程度、１４級９号の場合には５年程度が認定されることが一般的です。
⑺ ライプニッツ係数
逸失利益は、将来得るべき利益を、現時点で受け取ることになるため、中間利息の控除が必要となります。
たとえば、労働能力喪失期間が１５年であっても、１５年分の逸失利益を受け取れるわけではなく、１５年に対応するライプニッツ係数である１１．９３７９（年利３％。令和２年４月１日以降の事故の場合）を乗じて算定します。
５ 後遺障害に関する損害賠償は、金額が大きいうえに、慎重な検討が必要なため、一度、弁護士にご相談ください。
