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名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、交通事故証明書についてお話します。

 

１　交通事故証明書とは

　⑴　交通事故証明書は、自動車安全運転センターが発行します。

 

　⑵　交通事故証明書には、交通事故の発生場所・日時、事故当事者の住所氏名、車両番号、自賠責保険会社・証明書番号、事故類型などが記載されており、交通事故の概要を明らかにすることができます。

 

２　交通事故証明書の重要性

　⑴　交通事故証明書は、相手方自賠責保険に治療費等を請求する場合、刑事記録の２３条照会をする場合、交通事故に関して保険給付を受ける場合など、交通事故に関する様々な場面で必要となります。

 

　⑵　交通事故証明書が作成されるためには、警察が交通事故の発生を把握する必要があります。

 

　⑶　交通事故に遭われた際、警察に報告しないと、交通事故証明書が作成されず、様々な不利益を被るおそれがあります。

 

　⑷　交通事故に遭われたときは、必ず警察に報告してください。

 

３　物件事故と人身事故

　⑴　交通事故証明書には、物件事故・人身事故の記載欄があります。

 

⑵　交通事故の多くは、基本的に物件事故扱いとなり、病院で診断書を作成してもらい、警察に提出することで、人身事故に切り替えることができます。

 

　⑶　人身事故への切り替えた場合、加害者は、刑事罰及び行政罰を受けるおそれが生じます。

　加害者側保険会社は、加害者が不利益を被ることを避けるために、「物件事故扱いのままでも治療費や慰謝料は支払われるので何も不利益はありません。」と説明してきます。

 

　⑷　しかしながら、負傷したにも関わらず物件事故扱いのままにしておくと、大した怪我ではないから人身事故の届け出をしないのだとの印象を与えかねず、治療期間などに関して不利益を被るおそれがあります。

 

⑸　このため、被害者に過失がない場合には、人身事故に切り替えることをお勧めします。

 

４　交通事故証明書の発行手続き

　⑴　交通事故証明書を申請する方法は、①自動車安全運転センター窓口、②郵便振替、③インターネットでの申し込みの３つがあります。

 

　⑵　発行手数料は、１通８００円です（令和４年４月１日に改訂。それまでは１通６００円。）

 

５　交通事故証明書の「甲」と「乙」

　⑴　交通事故証明書では、事故当事者は「甲」と「乙」と記載されています。

 

　⑵　一般論として、過失が小さい方が「乙」側に記載されますが、過失割合は、ドライブレコーダー等の精査により覆ることがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

６　交通事故証明書は、交通事故の手続き全体で必要になる重要な書類であり、入手できない場合の不利益は極めて大きいです。

　　交通事故に遭われた方は、必ず警察に報告してください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、自動車保険の中でも、車両保険の重要性についてお話します。

 

１　車両保険とは

 

　車両保険とは、偶然の事故によって、被保険自動車に損害が生じたときに保険金が支払われる保険です。

 

　交通事故によりお車が損傷した場合、車両保険を使えば、損害が補償されます。

 

２　車両保険と等級ダウン

 

　車両保険を使用すると、原則として、自動車保険の等級が下がり、自動車保険料の負担が増加します。

　

　このため、車両保険に加入しなくても、加害者側から車両損害を賠償してもらえば良い、と思われている方もおられます。

 

　しかしながら、車両保険は、加害者から賠償を受けられない場合に、重要な役割を果たします。

 

３　被害者にも過失がある場合

 

　被害者にも過失がある場合には、加害者からの賠償は、過失相殺を受けてしまい、賠償額が減らされてしまいます。

 

　車両保険を使用すると、等級ダウンにより保険料が増額されますが、保険料が増える金額よりも、過失相殺されてしまう金額の方が大きい場合には、車両保険を使用することには、経済的なメリットがあります。

 

４　紛争が長期化する場合の対策

 

　加害者側保険会社は、評価損については、損害の発生をなかなか認めません。

 

　示談交渉では評価損が支払われない場合、訴訟提起の必要がありますが、弁護士にご依頼をいただいてから、判決または和解が成立するまでには、１年以上は時間がかかると考える必要があります。

 

　ところが、加害者側保険会社は、示談が成立するまでの間、事故車両の修理費やレンタカー代の支払を拒むことが珍しくありません。

 

　修理費の請求は被害者に来ますので、被害者が修理費を立て替える必要が生じますが、金額が数百万円に及ぶ場合、支払いが難しくなるため、結果として、評価損の請求を諦めざるを得ない方もおられます。

 

　そんな時、車両保険を使えば、自身の保険から修理費を支払ってもらうことができるため、時間をかけて訴訟をすることができます。

 

　無過失事故特約に加入していれば、被害者に過失がない場合、車両保険を使用しても、等級は下がりません。

 

５　このように、車両保険には、いくつものメリットがありますので、是非、ご加入を検討ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　交通事故の被害に遭われた方は、お早めに弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

 

　事故直後に必要なことを把握されていない場合、思わぬ不利益を被ることがあるからです。

 

１　因果関係の問題

 

　交通事故に遭われて受傷されたにもかかわらず、通院をされない方がおられます。

 

　通院をしない理由は、多忙であったり、事故直後は通院するまでもないと思ったなど、様々ですが、事故から通院までに時間が空いてしまうと、事故と受傷との因果関係が否定されてしまうおそれがあります。

 

　事故で負傷したにも関わらず、治療費や慰謝料の請求が認められない、という事態を避けるためにも、お体の不調を感じられた場合には、お早めに通院してください。

 

２　物損対応

 

　事故直後は、お怪我だけでなく、お車の物損の補償も問題になります。

　

　しかしながら、物損については、全損と分損の問題や、補償される買替諸費用の範囲など、相手方との争いが生じる場面が少なくありません。

 

　紛争が長期化した結果、修理も買替もできないままレンタカー（代車）が引き上げられてしまう、という事態にもなりかねません。

 

　お早めに弁護士にご相談いただければ、賠償請求が可能な範囲についてご説明できますので、見通しを立てることが容易になります。

 

３　このほかにも、受傷や事故状況に関する証拠の保全など、事故直後に動くかどうかで状況が変わってきます。

 

　事故後、お早めに弁護士にご相談いただければ、必要な対応をお伝えできます。

 

　また、治療費が支払われる期間の見通しなど、今後の流れをお伝えすることで、ご安心いただくことができるはずです。

 

　交通事故に遭われた方は、是非、お早めに弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、交通事故で破損した物の賠償請求についてお話しします。

 

１　物損は車両損害だけではありません

 

　⑴　交通事故による物損で主に問題となるのは、自動車の修理費や買替差額です。

 

　⑵　しかしながら、交通事故により破損する物は、自動車に限られません。

 

　⑶　身に着けていた衣服が破れたり、自転車や携帯電話が壊れてしまうこともあります。

 

　⑷　その場合、加害者に対して損害賠償を請求することが考えられますが、自動車の物損と比較して、注意が必要な点があります。

 

２　時価の算定

 

　⑴　自動車は、大きな中古市場が存在するため、同種・同年代・同程度の走行距離の時価を調べることが、ある程度は可能です。

 

　⑵　一方、自転車や衣服、携帯電話などは、中古市場は存在するものの、なかなか同程度のものの平均的な価額を調べることは困難です。

 

　⑶　このため、示談交渉では、購入時の価額から減価償却をすることで、時価を算定することが多く行われています。

 

　⑷　この場合、その物を、いつ、いくらの値段で購入したかが重要となります。

 

　⑸　レシートを保管していない場合には、クレジットカードの購入履歴が残っていないか調べたり、自転車の場合には、購入した店舗に記録が残っていないか問い合わせることが考えられます。

 

　⑹　特に、ブランド品等の高級な衣服や時計については、その金額が争いになることが多いため、裏付けとなる資料が用意出来なければ、請求は困難となります。

 

３　証拠の保全

 

　⑴　身の回り品の損害については、事故により破損した事実について、証拠を保全しておくことも必要となります。

 

　⑵　事故から長時間が経過した後になって、実はこの時計は事故で破損していたと主張していたとしても、そのことを証明することは困難です。

 

　⑶　事故の後、早めに写真を撮影したうえで、加害者に対して事故による破損の事実を主張しておく必要があります。

 

４　交通事故に遭われた際は、お怪我や車両損害のことで、身の回り品のことは失念されてしまう方もおられます。

　　これらについても正当な補償を得るために、是非、一度弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、交通事故の通院付添費についてお話しします。

 

１　通院付添費とは

　　

　交通事故で受傷した場合、病院で治療を受ける必要があります。

 

　その際、被害者の年齢や傷害によっては、家族に付き添ってもらわなければ通院がかなわないことがあります。

　

　判例は、「被害者が受傷により付添看護を必要とし、親子、配偶者などの近親者の付添看護を受けた場合には、現実に付添看護料の支払いをせずまたはその支払請求を受けていなくても、被害者は近親者の付添看護料相当額の損害を蒙つたものとして、加害者に対しその賠償請求をすることができるものと解するを相当とする。」（最判昭和４６年６月２９日民集２５巻４号６５０頁）として、付き添いの必要性が認められる場合には、加害者に通院付添費を請求することを認めています。

 

２　通院付添費の要件

 

　通院付添費の請求には、受傷により付添看護を必要とすることが要件となります。

 

　自動車損害賠償責任保険は、１２歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合には、看護の必要性について医師の証明を要することなく通院看護費を支払うとしています。

　

　実務でも、１２歳以下の子供の通院に家族が付き添った場合、付き添いの必要性が認められる傾向にあります。

　

　一方、中学生や高校生の年齢になると、常に家族による付添いの必要性が認められるとは限りません。

　　　

　下肢を負傷して自力での通院ができない場合や、医師から通院付添を指示された場合等、付き添いの必要性を証明する必要があります。

　

３　通院付添費の金額

　自動車損害賠償責任保険の支払基準では、近親者による通院看護料（付添費）は、１日当たり２１００円（令和２年３月３１日までの事故による負傷は２０５０円）とされています。

 

　民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（いわゆる「赤い本」）では、通院付添費は１日当たり３３００円、ただし、事情に応じて増額を考慮することがある、とされています。

　　

　被害者の年齢・症状から、近親者が休業してでも通院に付き添う必要があった場合には、休業損害相当額が、通院付添費として認められることがあります（４歳の幼児の通院に母親が付き添った例として、東京地判平成８年１２月１０日。）。

　

　この場合、休業損害額及び休業してでも付き添うことの必要性を証明する必要があります。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、交通事故の通院交通費についてお話しします。

 

１　交通事故と通院

 

　交通事故で負傷された場合には、病院での治療が必要になります。

 

　自動車や公共交通機関を利用しなければ通院ができない被害者もおられます。

　そんなとき、交通事故の被害者は、事故による負傷の治療に必要な範囲で、通院交通費を請求することができます。

 

２　ガソリン代

 

　自家用車で通院された場合、実務では、ガソリン代を、１km当たり１５円と計算して通院交通費を請求します。

 

　また、病院の駐車場が有料である場合には、駐車料金も損害として請求しますので、領収書を保管しておきましょう。

 

３　公共交通機関

 

　バスや電車により通院した場合、その料金を損害として請求します。

　バスについては、領収書が発行されないものが多いですので、電子マネーを利用し、使用履歴を残しておくと、証拠化が容易です。

 

　一方、タクシーの運賃は、タクシーを利用することが相当と認められる事情がある場合に限り、損害として請求することができます。

 

　たとえば、足を骨折してしまい、自動車を運転できないだけでなく、バスや電車を利用して移動することもできない場合や、交通の便が悪く、バスや電車では通院にあまりに時間がかかってしまうような場合には、タクシー利用の必要性が認められることがあります。

 

　タクシー利用の必要性が認められず、加害者に請求できない場合、被害者の負担が大きくなってしまうため、一度、弁護士に相談されることをお勧めします。

　名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、未成年者の交通事故についてお話しします。

 

１　未成年者と交通事故

 

　登下校等の際、未成年者が交通事故に遭われることがあります。

 

　大切なお子様が被害に遭われたら、大変心配されることでしょう。

 

　未成年者が交通事故に遭った場合、成人とは異なる注意が必要になります。

 

　このため、お早めに弁護士に相談することをお勧めします。

 

２　未成年者の法定代理人

 

　未成年者は、親権者が法定代理人となります。

 

　このため、交通事故の示談交渉について弁護士にご依頼いただく際は、親権者の方が、法定代理人として委任契約を締結していただく必要がございます。

 

３　治療期間

 

　交通事故により怪我をされた場合には、病院で治療を受ける必要があります。

 

　その際、被害者の過失が小さい場合には、加害者側の保険会社が病院に直接治療費を支払うことが多いです。

 

　この場合、被害者が、治療費の負担を気にすることなく治療を受けられるというメリットがあります。

 

　しかしながら、いつまでも治療費を支払ってくれるわけではなく、相手方保険会社が症状固定と判断した時点で、治療費は打ち切られてしまいます。

 

　特に、未成年者は成人と比較して回復力が高いと考えられているため、痛みを我慢してほとんど病院に通わない場合、治療の必要性がないとして、打ち切りが早まる可能性があります。

 

　痛みが続く間は、無理に我慢しないで通院してください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　

　本日は、物損事故の全損と分損の違いについてお話します。

 

１　自動車の全損と分損

 

　交通事故により自動車が破損した場合、それが全損なのか、それとも分損なのかによって、事故の扱いが変わってきます。

　　

　全損には、自動車が修理不可能な状態になってしまった物理的全損と、修理自体は可能であるものの、修理費が事故当時の自動車の時価を上回る経済的全損とに分かれます。

 

　一方、事故車両が修理可能であり、かつ、その修理費が車両の時価を下回っていることを、保険実務上、分損と呼びます。

 

２　全損と分損の違い

　全損と分損とでは、交通事故の加害者に請求できる損害賠償の範囲が異なります。

 

　分損の場合、加害者に対して、適正な修理費相当額を請求することができます。

　　

　一方、全損の場合、たとえ修理自体は可能（経済的全損）の場合であるとしても、自動車の時価相当額を上回る修理費は請求できません。

 

　自動車の時価は、原則として、同一の車種・年代・型・同程度の使用状態・走行距離などの自動車を中古市場で取得し得る価格のことであり、レッドブック等を参考に判断します。

 

　また、全損の場合には、自動車の買替が必要となるため、買替費用のうち、自動車取得税、事故車両の自動車重量税の未経過分、検査・登録手続費用、車庫証明費用等を請求することができます。

 

　一方、分損の場合、修理が可能であり、買替が必要とは認められないことから、被害者の判断で買い替えるとしても、買替費用を加害者に請求することはできません。

　

　全損と分損の違いを把握されていないと、加害者に請求できる範囲を誤ってしまうおそれがあります。

 

　交通事故でお悩みの方は、是非、弁護士にご相談ください。

 

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、通院付添費について、お話します。

 

１　付添の必要性

 

　交通事故で負傷された方は、治療のために通院する必要があります。

 

　通院の際、年齢・負傷状況などの理由により、近親者の付添いが必要になることがあります。

　

　近親者は、家族の身を案じ、時には仕事を休んでまで通院に付き添います。

 

　最高裁は、被害者が、受傷により付添看護を必要とし、近親者の付添い看護を受けた場合には、現実に付添費の支払いをせず、その請求を受けていない場合であっても、被害者は付添費相当額の損害を被ったものとして、加害者に対してその賠償を請求することができるとして（最判昭和４６年６月２９日民集２５巻４号６５０頁）、一定の要件のもとで、通院付添費の請求を認めています。

 

２　通院付添費が認められるケース

　

　通院付添費は、通院に付添いの必要性が存在することが要件となります。

 

　自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」といいます。）では、１２歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合には、看護の必要性について医師の証明を要することなく、通院看護費を支払うとしています。

　

　裁判実務でも、１２歳以下の子供については、付添の必要性を認め、通院付添費を認める傾向にあります。

 

　一方、被害者の年齢が１２歳を超える場合、未成年であったとしても、常に付添いの必要性が認められるとは限りません。

　　

　被害者の症状や医師の指示の有無などから、付添の必要性が認められる必要があります。

 

　子どものことを心配して、仕事を休んでまで付き添われているご両親も多くおられます。

 

　しかしながら、付き添いをするに当たっては、事前に医師の指示書を取り付けるなどの注意が必要です。

 

　年齢以外にも、脊髄損傷により四肢に麻痺が残っている、下肢を骨折しているなど、その症状から、通院のために付添看護が必要であることが認められる場合には、通院付添費を請求することができます。

 

３　通院付添費の金額

 

　自賠責保険の支払基準では、近親者による通院看護料（付添費）は、１日当たり２１００円（令和２年３月３１日までの事故は２０５０円）とされています。

 

　民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（いわゆる「赤い本」）では、通院付添費は１日当たり３３００円、ただし、事情に応じて増額を考慮することがある、とされています。

　

　被害者の年齢・症状から、近親者が休業してでも通院に付き添う必要があった場合には、休業損害相当額が、通院付添費として認められることがあります（４歳の幼児の通院に母親が付き添った例として、東京地判平成８年１２月１０日。）。

　　

　ただし、休業損害相当額の請求が認められるかどうかについては、慎重な検討が必要となります。

　

　ご家族の通院への付添いを希望される方は、一度、弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、交通事故に遭われた際の警察への届け出について、お話します。

 

１　交通事故に遭われた際は、必ず、警察に届け出る必要があります。

 

　事故の際、特に怪我はないと判断された場合や、車両の損傷がほとんどないなどの理由で、警察に通報せず終わらせてしますことがあります。

　また、加害者が、運送業など、運転免許が必須となる職業に就いている場合、免許停止・取消しが死活問題となるため、通報しないよう懇願されることもあります。

　

　しかしながら、交通事故の被害を警察に届け出ない場合、様々な不利益を受けることになるため、必ず届け出なくてはなりません。

　

２　車両等の運転者は、交通事故が発生した場合、負傷者を救護する義務（道路交通法７２条１項前段）と、警察官に対して、事故が発生した日時及び場所等を報告する義務を負います（道路交通法７２条１項後段）。

　　

　たとえ怪我人がいなかったとしても、事故の発生を警察に届け出ることが、法律上義務付けられているのです。

　

　この報告義務に違反すると、３月以下の懲役または５万円以下の罰金に処せられる可能性があります（道路交通法１１９条１項１０号）。

　　

３　警察に対して交通事故の発生を届け出ないと、事故現場の捜査が行われず、交通事故証明書も作成されません。

 

　このため、後になって、加害者が事故の存在を否定してきた場合、事故の発生を証明できるとは限りません。

 

　事故の発生を証明できたとしても、警察の捜査が行われない場合、実況見分調書も物件事故報告書も作成されないことから、ドライブレコーダーの映像が存在しているような場合を除き、事故態様を証明する資料がないことがあります。

 

　その結果、被害者の記憶とは異なる事故態様が認定されてしまい、補償が受けられないおそれさえあります。

 

３　以上述べたとおり、交通事故に遭われた際、警察に届け出ることは、法律上の義務であるうえ、届け出ないことによる不利益を受ける可能性が高いです。

 

　このため、交通事故に遭われた際は、必ず警察に届け出ましょう。