2021年06月頭出しタイトルのみ全文

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　本日は、交通事故に遭われた際の警察への届け出について、お話します。

１　交通事故に遭われた際は、必ず、警察に届け出る必要があります。

　事故の際、特に怪我はないと判断された場合や、車両の損傷がほとんどないなどの理由で、警察に通報せず終わらせてしますことがあります。

　また、加害者が、運送業など、運転免許が必須となる職業に就いている場合、免許停止・取消しが死活問題となるため、通報しないよう懇願されることもあります。

　しかしながら、交通事故の被害を警察に届け出ない場合、様々な不利益を受けることになるため、必ず届け出なくてはなりません。

２　車両等の運転者は、交通事故が発生した場合、負傷者を救護する義務（道路交通法７２条１項前段）と、警察官に対して、事故が発生した日時及び場所等を報告する義務を負います（道路交通法７２条１項後段）。

　たとえ怪我人がいなかったとしても、事故の発生を警察に届け出ることが、法律上義務付けられているのです。

　この報告義務に違反すると、３月以下の懲役または５万円以下の罰金に処せられる可能性があります（道路交通法１１９条１項１０号）。

３　警察に対して交通事故の発生を届け出ないと、事故現場の捜査が行われず、交通事故証明書も作成されません。

　このため、後になって、加害者が事故の存在を否定してきた場合、事故の発生を証明できるとは限りません。

　事故の発生を証明できたとしても、警察の捜査が行われない場合、実況見分調書も物件事故報告書も作成されないことから、ドライブレコーダーの映像が存在しているような場合を除き、事故態様を証明する資料がないことがあります。

　その結果、被害者の記憶とは異なる事故態様が認定されてしまい、補償が受けられないおそれさえあります。

３　以上述べたとおり、交通事故に遭われた際、警察に届け出ることは、法律上の義務であるうえ、届け出ないことによる不利益を受ける可能性が高いです。

　このため、交通事故に遭われた際は、必ず警察に届け出ましょう。